平成24年度の税制改正大綱に盛り込まれたFPとして関連のある主な項目です。
●住宅に関する税制
＜住宅ローン減税＞
断熱を施すなど一定の基準を満たした省エネ性能の高い住宅を優遇します。
住宅を購入して来年・平成２４年に入居した場合、所得税が減税される額は、一般の住宅では１０年間で最大３００万円ですが、省エネ住宅なら最大４００万円となります。
＜住宅購入資金の贈与税の非課税枠＞
親などから住宅の購入資金の援助を受けた際の贈与税を一定額まで非課税とする措置も継続されます。
ただ、この措置の非課税の上限は、来年はことしと同じ１０００万円ですが、その後、平成２５年は７００万円、平成２６年は５００万円と段階的に引き下げられます。
一方で、省エネ性能などが高い住宅では、これらの上限がそれぞれ５００万円引き上げられます。
